電動スクーターの普及について
化石燃料の枯渇や価格高騰やCO2問題などにより動力の電動化に注目が集まっている。自動車のEV化などが代表的な動きだが、電動スクーターの普及にも注目が集まっている。国内の二輪車メーカーでも電動スクーターの販売が徐々に始まっている。電動スクーターの普及に関しては、先進国よりもむしろ中国やインドなどの進展国の方が進んでいる面がある。日本は色々な規制やユーザーのニーズが多彩であることが要因となり、なかなか商品化できない事が多いと思われる。この様な背景に対して中国やインドなどでは、一部性能が劣っていても商品化することで、市場での使われ方などの貴重な情報を入手でき、商品の進化が目覚しい。日本でも、もっと柔軟に対応できるような環境を整え、この様なライバルに対抗できる様にすべきだと思う。
お持ちになっている土地を有効に活用したいと思われていらっしゃる方は、月極駐車場にして、お貸しすることも、一つのアイデアだと思います。使用していない土地がありますと、毎月の管理費や維持費の出費をするだけになってしまいます。使用していない土地を月極駐車場にしますと、収入を得ることができますので、土地を有効に活用できます。
【台北＝吉村剛史】台湾軍の退役将官らが中国で開かれた中台の軍人交流行事で、中国軍の現役将官らに「（われわれは）ともに同じ中国の軍隊」「（中台）統一は歴史的任務。頑張ろう」と発言したと台湾メディアが大きく報じ、台湾の馬英九総統は９日、「困惑し、心を痛めている」との声明を発表した。
声明で馬総統は、再発防止のため、退役軍人に対し、政府の三不（統一せず、独立せず、武力行使せず）政策などを徹底することや、中国を訪問する際の一定の発言規制、訪問日程の明確化などの規範づくりを模索する姿勢を示した。
退役将官の“失言”は、台湾の有力紙で、与党・国民党寄りとされる「聯合報」が８日、現地報道などをもとに報じ、台湾社会に波紋を広げた。
６月初めに訪中したのは許歴農・元総政治作戦部主任ら台湾軍の退役将官約２０人で、中国政府幹部ら約３００人が出席して６日午後に北京で開催された中台軍人交流座談会に参加。その席上、台湾軍の複数の元将官が「国軍（台湾軍）共軍（中国軍）ともに同じ中国軍」「歴史的な任務と使命の（中台）統一に向けてともに頑張ろう」と発言。閉会後に中国軍の羅援少将が明らかにした。台湾の退役軍人は、一定年数がたてば中台間を自由に往来でき、機密事項を除いて発言を制限する法律もない。
台湾の市民からは「（今回の発言問題だけでなく）退役軍人は台湾の手厚い年金を受け取りつつ、中国側の招待などで対台湾統一工作の協力者として取り込まれている」との批判が噴出していたが、国防部（防衛省に相当）は「退役将校たちの行動や言動は関知しないが、一部の言論が社会の誤解を招いていることは遺憾」との声明を出すにとどまっている。
【関連記事】
台湾軍元将官「同じ中国軍」発言に馬総統「困惑」
失政、居直り 不毛な“功績” 菅内閣発足１年
無人機を１０年で倍増へ 米軍、民間犠牲に反発も
金正日総書記は中国に何を要求したのか
米軍のアジア関与強化 国防長官、強く中国牽制
根深い児童虐待の問題 社会的擁護のあり方とは
【上海＝河崎真澄】高層ビルの建設ラッシュが続く中国で、地上からの高さが５００フィート（約１５２メートル）を超える米国基準の「超高層ビル」が５年以内に８００棟を上回り、米国（現在約２００棟）の４倍に達する見通しであることが分かった。上海紙、東方早報が民間の調査として伝えた。
中国ではすでに、香港（５８棟）や上海（５１棟）など上位１０都市だけで約３００棟と米国を上回る超高層ビルがあり、さらに各地で２００棟が着工済み。１５２メートルの高さは地上４０階以上の構造となる。
しかし、防災やテロなど安全対策が追いついていないほか、広西チワン族自治区で５２８メートルものビルが計画されるなど、地方で無謀な建設が相次いでおり、関係者は「超高層ビルのバブル崩壊」を懸念している。
【関連記事】
「ミニ東京はいらない」建築家・伊東豊雄さん
六本木ヒルズで発電 電力不足の東電にも供給
世界各地の著名ビルが赤白の点灯で被災者激励
４９０メートル 世界一高い場所のホテル開業
大阪府の第二庁舎も被害１億円 湾岸の超高層ビル
根深い児童虐待の問題 社会的擁護のあり方とは
【ソウル＝加藤達也】韓国で大学生が学費値下げを求めるデモを連日展開、警官隊とにらみ合う騒動になっている。デモが拡大する中、学生側の問題意識は失業や福祉など他の社会問題と絡めた主張へと変化しており、来年の大統領選や総選挙で投票動向を左右しかねない政治問題となっている。デモがエスカレートすれば政権の安定にも影響する可能性があり、韓国政府は負担の軽減策を検討するなど慎重な対応を余儀なくされている。
韓国の学費値上げは金大中大統領当時の２００２年、国公立大で授業料の自由化を決めたことがきっかけだ。以来、学費は上昇を続け、大学の“既得権”と化している。
０１年に４・９％だった国公立大の学費上昇率は０２年から０８年には、年７〜１０・３％の大幅増。私大でも毎年５〜６・９％増加し、この間の物価上昇率の１６％を大幅に上回る２５％以上という激しい“学費インフレ”だ。
地元紙が引用した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では、韓国の私立大学の学費は平均８５１９ドル（約６８万円）で、調査対象の１１カ国のうち米国に次ぐ２位の高さ。「物価水準に照らしても異常な高額」（教育研究機関幹部）だ。
学費急騰の結果、学生がアルバイトに明け暮れて、就職に失敗。卒業と同時に多額の教育ローンの返済にも追われる例が後を絶たない。学生側は５０％という大幅な値下げを突きつけているが、大学側が応じる気配はない。
【関連記事】
韓国が竹島実効支配で強硬路線を突っ走る３つの理由
海外メディアは「日本の無力」に何をみたか？
日韓間に似てる？ 拒否された謝罪
金総書記の官邸に戦車配備 民主化デモの波及想定
北が韓国のビラに警告 軍事演習には報復で「火の海」と威嚇
根深い児童虐待の問題 社会的擁護のあり方とは