過払い金の時効と請求
過払い金とは文字通り払いすぎているお金の事をいいます。利息制限法以上の利率で貸している金融会社から、借り入れをした借主が払った金額の事をいいますが、過払い金に対してはそのお金は取り戻すことができます。しかし、お金を取り戻すのにも時効はあり、支払いが終わってから10年経ってしまうと請求することができなくなります。
私は以前、付き合いの深かった友達がいるのですが、毎回のように私に借金をしていました。それは別に大きな金額ではないのですが、返す時に端数が切り捨てられていたり、2回分まとめて返したりしていました。それでも最初は良かったのですが、それが積もり積もって返ってこないお金がかなりの額になりました。友達同士だったので強く言うに言えずいましたが、今は疎遠になってしまいました。友達同士の借金はしないほうが良いです。
長期に渡り漸減を続けてきた建設市場に“薄明かり”が差し込んできた。建設経済研究所は２５日、２０１１年度の国内建設投資が前年度比２．８％増の４０兆２１００億円となり、１９９６年度以来１５年ぶりにプラスになるとの試算を発表した。公共事業は引き続き厳しいが、マンション販売の回復や民間設備投資が増加に転じることなどが寄与すると見込んだため。ただ、予測通りにプラスに転じても、水準はピークの１９９２年度（８４兆円）の半分以下。抜本的な回復への道のりはなおも険しいと言えそうだ。
１１年度の予測は、前回調査の昨年１０月時点から５５００億円上方修正した。景気の持ち直しなどから１１年度の住宅着工戸数が９．９％増加するほか、工場の着工床面積が１６．２％増、倉庫も２８．６％増となることなどを織り込んだため。同研究所の丸谷浩明研究理事は「設備投資の回復が後押しして、建設市場は改善する」と予想している。
ただ、同研究所の想定通りに民間製造業の投資が回復するかは不透明だ。大成建設の山内隆司社長は「足元の円高を背景に顧客先の製造業を回っていても国内に投資するという声はほとんど聞かない」とこぼす。清水建設の宮本洋一社長も「製造業の海外移転で、長期的に建設投資はさらに減少する」と話す。
国土交通省調べによれば建設工事受注は１１月までに６カ月連続で減少。１１月の水準は、リーマン・ショックの影響で受注が激減した、昨年の水準すら下回り、現行調査を始めた１９８５年以降では最悪となっている。業界内では「１１年度の市場が多少の回復に転じても受注競争の激しさは同じ」（中堅ゼネコン）といい、薄明かりが差してきたとはいえ、市場の抜本回復に向けた手応えはみじんも感じてない。
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賃貸住宅に住んでいる人は現在、どのくらいの家賃を支払っているのだろうか。首都圏に住む独身ビジネスパーソンに聞いたところ、「6〜8万円未満」（39.2％）という人が最も多く、次いで「8〜10万円未満」（24.1％）、「6万円未満」（20.3％）であることが、アイシェアの調査で分かった。
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また間取りは「1K」（30.0％）、「1DK」（14.5％）、「1R」（13.7％）という人が多く、広さは「21〜30平方メートル」（31.3％）、「31〜40平方メートル」（20.1％）、「16〜20平方メートル」（18.3％）が目立った。ただ現在の家賃について「割高だと思う（少しを含む）と答えた人は45.5％に達した。
一方、親と一緒に住んでいる人は、実家に毎月いくら入れているのだろうか。実家に住んでいる人に聞いたところ「3〜5万円未満」（24.5％）と答えた人が最も多く、次いで「5〜7万円」（18.5％）、「10万円以上」（12.3％）という結果に。ちなみに「お金は入れていない」という人は21.4％だった。
●暮らしやすい広さは「31〜40平方メートル」
全員に、もし分譲マンションを購入するとしたら、どのようなメリットがあるかを聞いたところ「自分で好きにデザインできる空間を確保できる」（37.3％）と答えた人がトップ。次いで「プライベートな時間の充実」（31.8％）、「賃貸よりもスペックの高い物件に住める」（29.5％）、「快適なアクセス環境が手に入る」（27.7％）と続いた。
住む場所を自由に選べるとした場合に重視するポイントを聞いたところ、「仕事とプライベート両面での利便性」（69.7％）と答えた人が断トツ。さらに今、分譲物件を購入するとした場合の物件の選び方を聞いたところ、「自分の生活に必要な範囲の広さと機能のみを備えた物件を選ぶ」（47.9％）という意見が多く、「広さも機能も多ければ多いほど良い」（14.6％）と考えている人は少ないようだ。
暮らしやすい広さについて聞いてみたところ、「31〜40平方メートル」（20.8％）を挙げた人が最も多かった。広さに応じて価格が上がる前提で「快適なアクセス環境が手に入る」物件であればどのくらいの広さでよいかという質問でも「31〜40平方メートル」（22.8％）という人が多かった。「シングル層は必要以上の広さや機能を求めず、仕事とプライベート両方の活用を意識して、生活スタイルや好みに合わせコンパクトなサイズで快適なアクセス環境を持つ物件を好む傾向にあるようだ」（アイシェア）としている。
インターネットによる調査で、首都圏に在住する独身ビジネスパーソン1192人が回答した。調査期間は1月13日から1月17日まで。【土肥義則，Business Media 誠】
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