過払い請求はまず無料相談を利用しよう
消費者金融の借り入れを行い、返済を行う際にいわゆるグレーゾーン金利といわれるあいまいな金利を過剰に返済している方が大勢いらっしゃいます。これを過払いをいうのですが、過払いは過払い請求の手続きを踏めば戻ってくるのです。自治体や弁護士事務所などで無料の相談会も実施されていますので、まずは過払い請求について気軽に相談をして、解決に向けて行動しましょう。
過去のいつごろに、どれ位の支払いをしていたのかは、支払い明細書を、全部保管していなかった過払い請求者には、すぐに把握するのは困難ですが、本人の支払い履歴は、昔に遡って開示請求できますので、法定金利に合わせて再計算すれば、どれだけ金利を余分に支払っていたかも簡単に解ります。過払い請求は、正しい金利計算をすることから、作業が始まります。
【杉浦美香の環境白書】
メキシコ・カンクンで開かれていた国連の気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）は、温室効果ガスの主要排出国が参加する新たな国際的枠組みについて、引き続き検討するとした文書を採択して閉幕した。日本は米中主要排出国が入らない限り、京都議定書の延長に賛同しない、という態度を示し続けた。日本の「正論」は国際社会に通じたのか−。
■生物多様性とは違う？
「すべての主要国が参加する枠組みの構築に向けて大きな成果となった」
松本龍環境相はメキシコからの帰国後初の記者会見で、こうＣＯＰ１６を振り返った。
もともと期待値が低い会議だったが、昨年のコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５のように、合意文書が採択できないという事態に陥ることはなかった。
松本環境相は「生物多様性と違って、気候変動の世界は、いろんな思惑がいっぱい絡み、複雑な思いがした」とも述べた。
名古屋市で１０月に開かれていた生物多様性会議第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）では、議長国として難しいとされていた遺伝資源の利益と配分についての議定書が採択に至った。細かい具体的なことはこれから詰めていくことや、義務がまだみえていないということが背景のひとつにある。
一方、ＣＯＰ１６では、温室効果ガス削減義務では直接的に産業活動に関わりかねない。生物多様性の会議と違って世界各国とも妥協が難しく、松本環境相も実感として感じたのだろう。
■日本が影の主役？
真っ青な海に白い砂浜。世界有数のリゾート地で開かれたＣＯＰ１６で、開幕初日から日本の発言が注目されることになったという。有馬純経済産業審議官が全体会議で、今の枠組みのままでの京都議定書延長は絶対に受け入れないと表明したからだ。
現行の京都議定書は、先進国のみに温室効果ガス削減を義務付けるが、先進国の仲間入りを意味する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）入りした韓国もメキシコなども削減義務は課せられない。今や世界第一の温室効果ガス排出国となった中国や、経済発展から排出量を伸ばし続けているインドも義務がないカテゴリーのままだ。第２位の米国に至っては、京都議定書すら批准していない。
このため、京都議定書下での削減義務がある国の排出量は世界全体の２７％にしかならないという。この状況下で、現行の枠組みを固定化させることは地球の温暖化対策にとって意味がないというのが日本の主張だ。
日本も開幕当初から発言を予定していたわけではなかった。会議が京都議定書延長論の議論に終始したため、くぎをさすためにも自らの立場を明確にしたという。環境ＮＧＯや途上国は「日本が京都議定書を亡きものにしている」と批判、日本を交渉を阻む国として印象づけた。
「日本の立場は事前会合や二国間交渉で述べてきており、それを明確にしていただけだ。それがあれほど驚かれ、注目されるとは…」とある政府関係者は予想外だったと話す。おかげで、本来、その消極的な態度で批判されるべき排出大国の米国や中国の問題が薄まってしまった。
政府関係者の１人は「会議は日本を中心に回っている」とまで語ったが、果たして本当にそうだったのか。
■日本は外されていた？
テーマごとに分かれた閣僚級の会議をまとめるため、ファシリテーターと呼ばれるまとめ役が選任されたが、その中に日本は入っていなかった。その顔ぶれをみると英国やスウェーデン、インドネシア、スイス、ブラジルなど１４カ国。この中に米国や中国も入っていなかったが…。会議では３回にわたり議長案が出された。最終案にはファシリテーターの考えが反映されたという。
ただ、最終案作成にあたっては米、中、インド、ブラジルなどは含まれていた。この中にも日本は入っていなかったという。
「日本の主張は正論だとしても、日本は代替案を出さなかった。正論ではあったが、正しかったかどうか…。いかなる条件でも京都議定書の延長に合意しないと表明しており、最後の詰めの場では日本は不必要だったということだ。日本外し、といってもよいかもしれない…」とある交渉官は明かす。
■ＣＯＰ１０方式
終幕ぎりぎりまでどうなるかみえなかったＣＯＰ１６だが、名古屋市で開かれていた生物多様性会議第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で議長として日本が行ったＣＯＰ１０方式の采配が一部踏襲されていたという。
ＣＯＰ１０では、遺伝資源の利益配分をめぐる議定書案をめぐって先進国と途上国が対立して膠着（こうちゃく）状態に陥ったため、協議を打ち切り、最終日に日本が議長案を出した。公式の閣僚級の会合とは別に非公式の閣僚級会議をもうけ、ファシリテーターらが交渉指針をまとめ、指針が議長案に盛り込まれた。こうした“ガス抜き”が功を奏して採択にまで持っていくことができた。メキシコは多くの交渉官を名古屋に送り込んで、日本の采配ぶりを注目していたという。
一方、ＣＯＰ１６でも、閣僚級のファシリテーターが意見をとりまとめた。交渉指針こそ改めて作らなかったが、最終の議長案に反映させた。
昨年、デンマーク・コペンハーゲンで行われたＣＯＰ１５は、オバマ米大統領をはじめ各国の首脳が集まり、一つの枠組みを目指すコペンハーゲン合意をまとめたが、密室で作られたとしてベネズエラなどＡＬＢＡとよばれる国々が最後まで反対、採択に至らなかった。
このため、メキシコが終始、腐心したのは「全員参加」「透明性」だ。国連の交渉の場以外で、文書を作っていないことを何度も強調した。
■取り戻せた信頼
ＣＯＰ１６でも最終局面において、ボリビアが案に異論を唱えた。しかし、議長のメキシコは「ボリビアの主張は記録に残す。世界がこれだけの努力をしてまとめたものを拒否することはできない」として採択に踏み切ったという。
ＣＯＰ１５を教訓に、国連の全員一致のコンセンサス方式自体を見直す必要があるのではないかという意見がでていた。メキシコの采配で、コペンハーゲンの亡霊を追い払えた。
失っていた温暖化問題を話し合う国連の多国間交渉の場への信頼感を取り戻すことができた。
今回、「留意する」だったコペンハーゲン合意は、「カンクン合意」として、採択することができた。
こうして踏みとどまることができた理由について、東北大学の明日香寿川教授は「途上国側に大きな妥協があった」と指摘する。
日本も含め、先進国自体は温暖化といっても今すぐに困るわけではない。国家存亡がかかっていたり、支援が今すぐに必要なのは途上国だ。京都議定書の延長だけに固執するのではなく、国際的に枠組みの交渉を続けることになった。
また、カンクン合意では途上国の削減行動の検証制度も盛り込まれた。これまで「主権を侵す」としてかたくなに拒否していた中国が折れたのはインドの説得があった。
京都議定書の延長も含め、重要課題は来年のＣＯＰ１７に先送りされた。しかし、日本が主張する米中が入った国際的な法的枠組み構築の実現は相当に厳しいだろう。中間選挙でオバマ米大統領は大敗しており好転する兆しはない。気候変動対策に熱心なオバマ大統領が再選すれば話は別だが、大統領選は先の話であり、米国の政治状況がそれを許さない可能性は高い。産業界は今回の日本の姿勢を評価しているが、このままの姿勢を貫き通せるのか。
異常気象は進んでいる。真の地球益を考えるための行動が求められる。（社会部環境省担当 杉浦美香）
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