レンタルオフィスの貸事務所としてのメリットについて
貸事務所でも、最近は、レンタルオフィスというものがあります。最初からオフィスとしての最低限の機能を持っているのがレンタルオフィスの最大のメリットです。オフィスを立ち上げる際には、一般的には敷金・礼金などのほか、電話回線・インターネット回線等のインフラ整備、デスクなどのオフィス家具の用意などに資金が必要になるものですが、レンタルオフィスなら、あらかじめオフィスとしての設備が整っているため、そうしたコストを最小限に抑えることができます。また、マンションの一室にかまえる貸事務所よりも事業の信頼性が伝わりやすいというメリットもあります。
賃貸オフィスを借りるときに、どうしてもその保証金がネックになってしまう。何であんなに保証金が高いのであろうか。不動産会社に聞くと、賃貸オフィスの保証金が高いのは、退去する際の原状回復費用が結構かかるからだと言う話をしていた。そんなにリフォームにかかるのか疑問に思ってしまう。もっと安くても良いのではないか。
トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、仙台市で記者会見し、「プリウス」より一回り小さい新型ハイブリッド車（HV）の生産を年内にも関東自動車工業の岩手工場（岩手県金ケ崎町）で開始すると発表した。これに伴い、トヨタ自動車東北（宮城県大和町）の敷地内に新小型HVの専用エンジン工場を新設。早ければ2012年中に年10万基の生産を開始する。投資額は約20億円で、100人の雇用創出を見込む。
トヨタは円高などによる競争力低下を食い止めるため、生産体制の見直しを進めている。一連の対応で東北を中部、九州と並ぶ生産拠点に位置付け、東日本大震災で大きなダメージを受けた被災地の復興を支援する。
また、東北での人材確保に向け、国内2カ所目となる若手技術者の養成校を、子会社セントラル自動車のある宮城県大衡村に13年4月に開校。工業高校の新卒者を中心に、初年度は10〜30人の生徒を受け入れる。
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【ワシントン】米金融安定監視委員会（ＦＳＯＣ）は18日、金融取引の決済・清算機関（クリアリングハウス）のうちどれが金融システムの健全性にとって極めて重要かを認定するための基準を取りまとめた。
ＦＳＯＣは昨年成立した金融規制改革法に基づき設置された金融リスクの監視機関で、財務長官を委員長に各金融監督機関の首脳で構成されている。
認定された清算機関は監視が強化される一方、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の融資を受けられる。米主要先物取引所であるインターコンチネンタル取引所（ＩＣＥ）やＣＭＥグループが運営している清算機関などが金融システム上重要であると認定されれば、これら会社は新たに金融規制の対象となる。基準項目としては、取引処理量、金融システム上の有用性、障害が生じた場合の影響などが選定された。
金融規制改革法では、金融機関同士の一部のデリバティブ取引について、金融システムへのリスク軽減のため清算機関を通すよう義務付けられている。
ＦＳＯＣは一方で、どの大手ノンバンクが破綻（はたん）した場合に金融システム上のリスクとなるのか認定する枠組みについては承認を先送りした。システム上リスクがあると認定されたノンバンクは、増資を求められるとともに規制が強化される。
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外国為替市場では円高一色、円はドルに対してもユーロに対しても上昇しており、円高リスクが高まっている。東京時間のドル円レートは一時、1ドル＝78円台まで上昇、ユーロ円レートは一時、1ユーロ＝111．44円まで買われた。
山口日銀副総裁は「必要なら適切な措置を講じる」と発言、市場ではいつ円売り為替介入があってもおかしくないとの認識。だが、依然として円高水準が続いている背景にはS＆P（スタンダード・プアーズ）が米国債格付けをネガティブとしたことが大きな要因となっている。
日本独自の理由で円高になっているのとは違うだけに、市場では為替介入の是非とタイミングがどうなるかに関心が高まっているようだ。（編集担当：松浦多恵）
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19日の東京株式は後場に入り下げ幅を拡大している。株価指数先物主導に売り優勢となっている。後場寄りの日経平均株価は前週末比80．74円安の9893．73円と9900円割れ。主力の値がさ株に売りが出ている。欧米の債務問題の先行き不透明感が売りにつながっている。（編集担当：佐藤弘）
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